三重大学みえの未来図共創機構 産学官連携推進部門

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2017.03.30

「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」の認定を受けたお米

「ライスファーム・アグリ朝日」が平成28 年より精米の共同販売に取り組むことから、「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」認定米のPR として、地域活性化プラン支援チームは、団体名やその活動を広く地元消費者に認知させるために、子育て世帯、女性の食の安心への関心やネットワークを意識した下記3項目の実施にて、販路拡大・地産地消拡大に向け、生産するコメの付加価値向上のための取組を行い、目標を共有する賛同者の確保をはかることを提案した。

■スタートアップの取組

(1)マーケティングの勉強

・中央農業改良普及センターによる農業者のためのマーケティング入門講座に参加し、POP やチラシの効果的な活用方法や作り方のコツ、6 次産業化について知識を深めた。

(2)新聞折込みチラシの刷新

・地元消費者への認知度向上をはかるため、新しいチラシとして、親しみやすいイラストにて安心食材・地産地消・減農薬・注文票等のデザインを刷新した新聞折込みチラシ(下記画像参照)を作成し、新米の注文販売を行った。

・新聞折込みチラシの折の部分に入れるため、A3 サイズにし、チラシを見てすぐに注文できるようにファックス用注文票をチラシへ記載した。(上記画像キリトリ線下部分)

・朝日町内全域への新聞折込みのほか、四日市市内の一般家庭へポスティングを行った。

(3)商品ラインナップ

・昨年は玄米20kg のみの注文販売であったが、

・今年度は玄米・白米・無洗米をそれぞれ5kg、10kg(20kg も対応可)とし、

「人と自然にやさしいみえの安心食材認定米」以外に「普通栽培米」(低価格帯)を揃え、幅広い客層へ対応できるように取り組んだ。

「みえの安心食材表示制度」その他について

■これからの取組について

今年度の新米注文の客層分析結果とそこから導き出されたこと

・子育て世帯の多い新興団地からの注文が少なかった。

・新聞購読をしていない世帯が少なくないと考えられた。

新興団地の顧客開拓のために、地元教育機関と連携した食育(地元のお米)や地産地消の推進等の活動を通してさらなる認知度向上をはかる必要がある。

■今後については以下の項目を提案した

(1)チラシ配布の展開

  • 新米の時期以外のチラシの配布、新聞折込み以外にポスティングや回覧板等によって新聞を購読していない世帯にもライスファーム・アグリ朝日のお米をPR する。

(2)地域イベントへの出展

  • 毎年11 月に開催される朝日町発展会主催の「ござれ市」へ出展する。
  • 同日に朝日町文化祭も開催されるため、町民が一堂に会する場にて、試食会や試供品を配布し、地元の安心食材のPR 及び地産地消を呼びかける。

(3)地元教育機関との連携

  • ライスファーム・アグリ朝日の構成員だけでなく地元の農家とも連携し、朝日町内の幼稚園・保育園、小中学校等での食育をおこない、親子をターゲットとした地元食材のファンづくりに取り組む。

 

※「ライスファーム・アグリ朝日」(三重県三重郡朝日町)について

三重県北部に位置する朝日町は、近年名古屋のベッドタウンとして子育て世帯の転入が増加している。一方、町内の平地では水田が多く、地元農家によって耕作されている。しかし、転入者における地元のお米の認知度は低く、地元消費者の安全安心と農業への理解促進、地域農業・農村景観・農地維持のために地産地消をより一層拡大する必要性がある。そこで、平成27 年に地元農家3 名によって、「ライスファーム・アグリ朝日」が設立された。同年には、玄米について「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」の認定を受け、町内での直接販売を開始したが、子育て世帯の消費者に対し「ライスファーム・アグリ朝日」の取組の認知度向上をはかることが課題となっていた。